個人間の貸し借りの利息

個人でお金を貸し借りするケースはあると思いますが、正直おすすめはできません。
いずれ人間関係をダメにする場合が多くあります。

個人間でのお金の貸し借り

仕方なくそういったケースになる場合は個人の貸し借りでも法律というものがありますので、きちんと把握しておきましょう。

個人間の貸し借りの利息

個人の貸し借りといえど利息制限法や出資法という法律があり、その法の中で行わなければなりません。

個人としてお金を貸す者であっても、年109.5%を超える割合による利息の契約をすると、5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科される可能性があります(出資法5条1項)。

(利息の制限)
第一条  金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
一  元本の額が十万円未満の場合 年二割
二  元本の額が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分
三  元本の額が百万円以上の場合 年一割五分

利息を支払うか決めていなかった場合

個人間で貸し借りを行う場合、利息を決めていないケースが多く、トラブルのもとになることも少なくありません。
重要になるのは、利息分を払うか払わないかの取り決めがあったかにより大きく異なります。

個人間で行われた金銭の貸し借りであっても、利息を支払う約束をしていたのであれば、利息を請求することができます。
その際、利率までは決めていなかったとしても、民法404条に基づき年5%の金利を請求することができます。

利息の定めをしなかった場合、通常は利息の請求はできません。

ですが、利息の定めをしなかった場合でも、催告して、支払いがなかったときは、遅延利息を請求できます(民亊法定利率5%)。

借用書を書くというと何だか物々しく感じますが、こういったようなトラブルを避けるためにも、貸し借りを行う際にはきちんと取り決めを行うほうがよいでしょう。

個人間の貸し借りの利息
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