生活保護によるメリット、デメリット
生活保護は役所などから生活費をもらえるので、単純に「得をする」と考える人もいるでしょうが、一定の制限を受ける場合もあるので、人によってはかなりのデメリットがある場合もあります。
生活保護で受け取ったお金の返済義務
当然ながら生活保護から支給される保護費は基本的に返さなくていいお金です。
しかし、法的な問題があった場合など特殊なケースに該当する場合、返済義務が生じることもあります。
また、申請などに虚偽があった場合は詐欺罪に問われる場合もあります。
生活保護中のメリット
各種支払いの免除、税金の免除
生活保護受給中は、公共料金等の支払いが免除されます。
免除になるものとしては、国民年金保険料、NHK受信料、各種医療に関する費用などになります。
保護費として受け取ったお金にももちろん税金はかかりません。
住民税、所得税などの税金は支払う必要がないのです。
生活保護中のデメリット
貯金、財産所有は厳禁？
生活保護受給中は、原則として貯金することができません。
というよりは、財産を持てない、と考えてもらったほうが良いでしょう。
お金がないから国から生活費をもらうのですから、お金がある人はもらえないという、当たり前の決め事です。
車などの高価な買い物も制限されます。
特に登録を必要としないものに関しては非常に微妙な問題です。
例えば生活必需品としてテレビなどの購入、所有は認められますが、何十万もするような大きなテレビなどは必需品とは認められません。
そういったものを購入すると、後々トラブルのもとになります。
生活保護中の借金
また、受給後、新たに借金をすることも認められません。
生活保護中の義務
生活保護受給中は、毎月の収入状況を申告しなければいけません（収入がなかった場合も同様に申告します）。
これを怠ったり、虚偽の内容を提出すると保護費の返還を求められたり、受給が廃止されることがありますし、最悪は詐欺罪に問われることもあります。
生活保護の人は住める家も限定される
賃貸住宅に住む場合、家賃の上限額が決まっていますので、一定の範囲内で家を探すことになりますが条件に合えば家賃は住宅扶助から支給されます。
引越しをする場合は、事前に届け出をしなければいけませんが引越しが認められれば、引越し費用や敷金などは支給されます。（金額は自治体により異なる）